今年の４月から今まで猶予を持たされていた物流業界、建設業界にも働き方改革の一環で時間外労働時間に上限が設定され、特に自動車の運転手さんには拘束時間の軽減化が義務化されます。新聞によるとクラブツーリズムの国内の日帰り観光旅行のバスの運転手さんも制約ができる関係で１０時間以内のバスツアーが多くなるようである。長時間のツアーを企画すると運転手さんにも負担がかかり、人材を見つけにくくなるのが理由である。ここにまで時間外労働の上限規制が影響し、ツアーに企画まで及んでいるそうである。基本的には月間４５時間以内、年３６０時間以内が上限規制であり、それを越える場合は、上限規制を超えるもう一つの３６協定の申請書を労基署に提出し、認可を受けなければならない。今まで、残業代込みで支払われていて、それが毎月の給与の基準になっていた会社が多いので、時間通りに勤務が終わると残業代が無くなってしまうので、従業員を辞めさせないようにし、給与水準を維持するのは会社とも大変である。先日の出席したセミナーによると、特に物流関係の会社は雰囲気でなく、人件費、燃料代の高騰などを細かく数字を用いて荷主に交渉すると、値上げを認めてくれる荷主が多いと聞きます。法律施行前の今が、一番のチャンスなのだそうで、今のチャンスを逃さず、荷主、関係会社に折衝してもらいたいものである。